給付金・補助金・還付

出産育児一時金

子ども1人につき原則50万円

児童手当

子ども1人あたり月額：3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円、第3子以降30,000円

育児時短就業給付

時短勤務中に支払われた賃金の10%

出生後休業支援給付金

育休給付に13%を上乗せ（最大28日）。育休給付と合わせて手取りでほぼ10割

セルフメディケーション税制

対象の市販薬の購入額が12,000円を超えた分を所得控除（上限88,000円）

高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分が戻る。年収約370〜770万円は80,100円＋（医療費−267,000円）×1%。2026年8月から85,800円＋（医療費−286,000円）×1%に変更、年間上限53万円を新設

出産手当金

産前42日〜産後56日の休業中、1日あたり標準報酬日額の約3分の2

iDeCo（2026年12月から拠出上限アップ）

掛金が全額所得控除。2026年12月から会社員の上限が月2万〜2.3万円から月6.2万円に、自営業は月7.5万円に拡大

傷病手当金

休業1日あたり標準報酬日額の約3分の2。通算で最長1年6か月

医療費控除

年間の医療費（保険金などの補填を除く）が10万円を超えた分を所得控除。上限200万円。所得税・住民税が戻る

生命保険料控除

生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料に応じて所得控除（新制度は合計最大12万円）

育児休業給付金

育休開始から180日は休業前賃金の67%、その後は50%